公的年金はこのままの状態で少子高齢化が進めば、破綻するという論議は「年金制度」見直しの時期に必ずおこって、大学教授等が登場して、若い世代は厚生年金や国民年金保険料を拠出してもその拠出した年金額を将来もらうことができないため、社会保険制度そのものも無意味であるという議論が必ずいわれる。
前回の大きな改正があった平成１６年には、この時点で改革をやれば「百年安心の年金制度」ということで少子高齢化時代も耐えうる制度をつくったと豪語していたが、十年ももたないうちに野田内閣は、「社会保障と税の一体改革」でもって年金の危機感を再びあおっているように思われてならない。
本質的には所得の再配分のもっとも効果的な機能である年金制度につき、保険者たる政府が現状でも給付の老齢基礎年金の１／２（財政負担が大きな課題）を負担しています。報道によれば、小泉内閣時代に毎年２,２００億円の社会保障費が削減されてきているとの事です。税金による手当と調整等が大切であり、それは消費税でない道をもっと追究できるはずですが、みなさんはいかがお考えでしょうか。

協会けんぽの健康保険料や介護保険料が３月分（４月末納付分）より変わったばかりです。

今度は、事業主のみ負担している児童手当拠出金が0.13％（0.0013）から0.15％（0.0015）となり、前年度比0.02％（0.0002）増となります。
厚生年金の標準報酬に連動しますのでご注意ください。４月分（５月末納付分）より増額されますが、平成１９年後以来、５年ぶりです

―１０年間納付がさかのぼれます

今年で６０歳になる人は昭和２７年生まれの人で、１年以上会社に勤めていて、国民年金の期間とあわせ、２５年あれば、男性の場合は６０歳から報酬比例部分が受給出来ます。女性の場合は６０歳から報酬比例部分が、６４歳からは定額部分が出ます。

期間が２５年無い場合でも、２年間さかのぼって国民年金保険料は納付できます。
しかし、現在は２年間さかのぼりでは充分でないので、法律改正により平成２４年１０月から１０年さかのぼりることが可能となりますので参考にして下さい（３年間の時限立法）

協会けんぽは、現在　94.8/1000　３月から　99.7/1000　に
介護保険料（40歳〜65歳まで）15.1/1000　３月から　15.5/1000　に変わります。
※被保険者負担分は、それぞれその半分で、
例えば30歳　標準報酬月額260,000円で、被保険者負担の保険料は、12,961円、
　　　　42歳、標準報酬月額410,000円で　被保険者負担の保険料は、介護保険料を含んで23,616円になります。

尚、３月分については、法律的には翌月（４月）の給料から引かれ、４月の末に会社が協会けんぽに支払うことになっています。厚生年金保険料は９月に変更します。


雇用保険料率は４月より低くなります。

現在　事業主負担率　　　　　　9.5/1000　４月から　 8.5/1000　に
　　　　被験者保険者負担率　　6/1000　　４月から　 5/1000　に
　　　　合計で　　　　　　　　　 　15.5/1000　４月から 13.5/1000　に変わります。

なお、国民年金（１号）の掛金も15,020円から14,980円に下がります。
これは経済がデフレ状態にあるといわれています。

（２）年金の「離婚分割」については次の点です
女性の相談が多い事案ですが、必ずしも離婚分割が有利とは限りません。年金制度は夫婦単位で支給されるように設計されているからです。しかし「離婚分割」をする場合には年金事務所で「情報通知書」がもらえますので、それを見てから判断してはいかかでしょうか。

（３）労災事故に注意しましよう
年末から年始にかけて、労災事故がありました。忙しい状況や寒い等、体が縮こまりがちです。とりわけ６０歳以上の働く人は注意することが大切です。仕事前のウオーミングアップを心がけましょう。

　支　給　額・・・月額１０万円　通所手当（経路に応じて所定の額）
　対象となる人・・以下に該当する人です
　�@雇用保険被保険者でなく、又「基本手当」も受給できない人
　�A本人の収入が８万円以下
　等がありますので、詳しくはハローワークに問い合わせて下さい。

　政府が５月３０日（月）に社会保障のあり方についての大詰めの論議に入ったとマスコミは報じています。増税論議が先行する傾向があるように考えられます。消費税の「段階的な引上げ」を示し、２．５％づつアップして５％をプラスして現行の５％とあわせて１０％アップの構想をにじませました。新聞等によりますと、その社会保障に関しての主旨は次のとおりといわれています。

　　　拡充点（良くなる）　　　　　　
　�@低所得者への年金加算
　�A年金受給期間を２５年から１０年とする
　�B幼保一体育児支援の充実
　�C医療・介護・保育の負担に合算上限
　�D産休中の年金保保険料免除

　　　縮小点（悪くなる）
　�@高齢者の年金の減額
　�A外来患者からの定額追加負担（１回１００円程度）

　また、構想ですが、次の２点が示されようとしています
　�@デフレ（現在）でも年金給付の抑制
　�A６５歳支給（現在）を６８歳または７０歳に引き上げる

　政権交代があったが、東日本大震災復興などの大きな課題もあり、国民の生活がますます大変になると思われます。

　　�@労働者の受ける不利益の程度
　　�A労働条件の変更の必要性
　　�B変更後の就業規則の内容の相当性
　　�C労働組合等との交渉の現状
　　�Dその他就業規則の変更に係る事情

皆様の「就業規則」はどうなっているでしょうか「就業規則」の診断等の相談も猪野事務所はしています。

�A７０歳までの老齢基礎年金を繰下げた人が、年金事務所にハガキを持って訪れました。７２歳を過ぎての受給ですので、注意喚起の為に、連絡がいったのかと思われます。
昭和１３年生まれの７２歳を過ぎている人ですが、昭和１６年４月１日以前に生まれた人ですので、何と１．８８倍になります。しかし７０歳を過ぎても、この２年間はさかのぼって、もらえることができません。３００万円以上の損失だと言っていました。それでもハガキがいってよかったなと思いました(昭和１６年４月２日以降の人は１．４２倍に下がります）。

�B国民年金の免除申請や学生の納付の特例で相談にくる人が、多くなっているような気がします。未納付、未払い等は、以前は多くありましたが、公的年金に関する関心が多くなったことは喜ばしい事です。

�A長時間労働の抑制（会社は義務化された）
１．月６０時間を超す時間外労働に対する賃金の割増等を５０％以上にする。
２．国が定めた時間外労働（月４５時間）を超える場合は、割増率を２５％以上にするよう努力する。

有給休暇の取得はなかなか進んでいない。会社が与えた有給休暇は平均して１８日であったが、実際の取得日数は８．５日であった。なかなか増えないため、できるだけ取得が容易のように一歩改善したものであり、さらに、残業時間の割増率は景気の低迷で労働時間は減少したが、それよりも前進した考え方にたち、つまり「仕事と生活の調和がとれた社会の実現」を目指しているものである。
そして６０時間を超す時間外労働に対する割増分を支払わずに有給休暇に代替できるしくみ（代替休暇）も導入された。２ヶ月以内にとる必要があり、取りきれまかったら賃金払いとなる。

（2010年3月まで）

（2010年4月から）